激甚化する地震災害・河川災害・土砂災害に対し、統合物性モデルの構築と、防災技術の高度化で、継続可能な国土強靭化を解決する。

研究組合の目的

 本技術研究組合は、各種災害の激甚化や拡大が進行する状況の中で、分散する防災に関連する各種データを活用・集約し、統合物性モデルを構築することで、防災技術(地震・液状化、斜面災害、洪水災害)の高度化と展開を進め、国土強靭化の課題を解決することを目的としています。その研究事業を、3つの研究WG【地震・液状化】【斜面災害】【洪水災害】で進めています。

ご挨拶

理事長 西垣誠
理事長 西垣 誠
岡山大学名誉教授 工学博士

 本技術研究組合は、国土交通大臣の認可により2019年11月13日に設立されました。国の技術研究組合法に基づく非営利共益法人です。
 過去に国・自治体等で実施された多くの地盤調査データを収取し、また、不足するデータを補い、かつ適切に保管する技術開発を行い、「3次元での地盤物性モデル」を構築することです。これは、国家が進めている地上の多種の3次元での統合物性モデルに対応した地盤に関する研究です。
 このように、全国の地盤に関する3次元統合物性モデルを構築することにより、豪雨や地震による自然災害の減災技術を高度化し、その対策の妥当性を検証するためのモニタリング技術、維持管理技術までを研究することを目的としています。
 この大きな課題に関しまして、後で示す具体的な研究課題について取り組んでいます。関係各位の皆々様からのご協力とご鞭撻をお願いします。

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統合物性モデル技術研究組合
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